日本国内でのニュースです。

3月28日、日銀は2017年度考査の実施方針を発表。
その中で、日本国内での低金利が続く中、地域金融機関に対して収益力と市場リスク管理に的を絞った「ターゲット考査」を実施する事を発表しました。
詳細なニュースは、以下のasahi.comなどでもロイターニュースが流れていますので、こちらをご覧ください。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN16Z128.html
ニュース記事は、本記事末尾にも記載します。

大手紙も以下の昨日のニュースのように、日銀などが一部地銀などを中心に過熱するアパートローンへ考査、金融庁が調査で対策を講じる事を報じています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

この国内の過熱問題については、AISでは昨年度もManaging Directorが、ビジネス誌のプレジデントオンラインにて、スペシャル記事として実態を掲載してきました。
president online
http://president.jp/articles/-/18560

そしてこの問題については、記事の配信直後にあたる国土交通省は昨年8月11日の段階で、リスク説明の義務化をしていました。
これについては過去記事などをご覧ください。
http://asiainvestmentsupport.com/%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%88%E3%82%82%E3%82%84%E3%81%BE%E8%A9%B1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%AE%B6%E8%B3%83%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%80%81%E5%AE%B6%E8%B3%83%E3%81%AE%E6%B8%9B%E9%A1%8D%E3%83%AA/
国民へのリスク説明を重視し、国民を保護するという観点からの義務化の動きでした。

一方の日銀や金融庁は、一般的にはどうしてもこのような問題については動きが遅くなります。
これは特に日銀からすると”監督する各銀行の収益力が高く、倒産などのリスクが低減されているか?を監督する事”が責務となるからです。
これを通じて、結果的に国民の資産の安定に資するという大義名分があるわけです。

そうすると、報道されているような一部地銀の動きは、この監督の観点からすると”収益力を高めるために銀行が努力している”という見方ともなるため、これを日銀や金融庁が考査や調査で引き締めるという事は一般的に考えると、簡単ではない面があります。
そうすると、この先にある国民の資産が危ない状況になり、その被害が深刻になっている事が伝わらなければ、引き締めは簡単にはできないとなりやすいでしょう。
この論点だと、AISの記事も含めて、瑕疵担保業者や一部地銀の実態を中心に掲載しており、国民の被害について中心で取り上げたものではありませんでした。

しかしながら、流石に過熱が行き過ぎて、素人に地方でも新規にアパートを建てさせる、地方の高収益を装ったビルを一棟買いさせるなどの実態が他紙でも多数報道されるようになる中で、被害の深刻さも伝わり、日銀や金融庁も本年度で動く事を発表したという事が考えられます。
記事でも、特に地銀が過熱している事を記載しており、重点的に調査する対象である事が公開されています。

金融の役割は、単に利ザヤを稼げばよいというわけではなく、その地域を発展させ、人々の生活を豊かにした上で、正当な収益を稼がなければいけないのだという事がわかるニュースです。
一部の地銀のように、瑕疵担保業者と結託して、あまりにも人を不幸にしながら借金漬けにしていくという手口は、いつまでもできるものではないのです。
日銀や金融庁のしっかりとした取り組みにも期待しましょう。
本件についても、また記事でもとりあげる予定です。

(以下、3月28日のasahi.com掲載ロイター記事を引用)

[東京 28日 ロイター] - 日銀は28日、取引先金融機関を対象にした2017年度の考査の実施方針を発表した。人口減少などで地域経済の縮小が見込まれ、低金利環境が続く中、地域金融機関に対して収益力と市場リスク管理に的を絞った「ターゲット考査」を実施する。

近年、残高が急増している個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)のリスク管理が適切に行われているかも点検する。
ターゲット考査は過去にも市場リスク管理などを対象に行われたことがあるが、超低金利環境の長期化による預貸金利ざやの縮小継続や、人口減少などで地域経済の縮小が想定される中、17年度考査では地方銀行など地域金融機関の収益力を点検する。

具体的には、収益力シミュレーションを用いて、持続性の高い利益を獲得できる力を有しているかを把握・評価する。収益力に懸念がある金融機関には、収益管理の適切性や収益向上策、経営効率化策など「収益力の向上を促す対話を深める」方針だ。
利ざやの縮小が続く中で、地域金融機関においても有価証券の運用などを積極化させているところが多い。このため、拡大・多様化する市場リスクに見合ったリスク管理体制が構築されているかなどもターゲット考査で点検する。
金融機関が不動産向け融資を積極化させる中、考査では相続税対策による需要も加わって残高が急増しているアパートローンについて審査・管理体制や、組織的な採算性の検証が行われているかなどを点検する。

同ローンについては、債務者に富裕層が多いことから、担保や保証を重視し、空室・家賃の低下リスクなど物件の収益性を軽視した融資が行われている、との指摘も多い。
大手行に対しては、ストレステストの妥当性の検証のほか、フィンテックの導入・活用状況やフィンテック企業との連携なども調査する。
また、金融庁が厳格な資産査定を通じて金融機関の財務の健全性をチェックする検査手法から転換する中、地域経済の実態把握などの観点から日銀考査では引き続き資産査定を継続する。
ただ、金融機関の自己査定の精度向上や事務負担を踏まえ、自己査定の正確性を確認する資産査定は原則として行わず、対象も厳選する。
(伊藤純夫)

<ここまで引用>
 

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