日本の不動産関連ニュースのご紹介です。

本日、以下の朝日新聞記事の通り、日本で国交省が、賃貸住宅管理業者にリスクの説明を義務化する事を発表しました。
現在、一般の人がプロ業者に、家賃は保証するなどと誘われて借金までしてアパート投資をしたものの、実際には期待していた家賃など入らず、借金の返済にも窮する事態が増加しているのに対応したものです。

詳細は、以下の本日の朝日新聞デジタル記事などをご覧ください。
http://www.asahi.com/articles/ASJ89753HJ89UTIL05G.html

 

「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化
峯俊一平
2016年8月11日04時02分

「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。

土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。

(朝日新聞デジタルより引用、この後は同誌登録者のみの公開のため、引用はここまで)

 

個人の素人を相手に、リスク面の説明も不十分に、家賃が入ると謳って投資を勧める手口は日本で広がりを見せており、これまでにAISでもMDがプレジデント・オンラインでも取り上げ、大きな反響となっています。
president online

第一回)要注意!「頭金ゼロでサラリーマン大家さん」のカラクリ
http://president.jp/articles/-/17882

第二回)「頭金ゼロでサラリーマン大家」を借金漬けにする、地方銀行のウラの顔
http://president.jp/articles/-/18560

プレジデントオンライン誌はサイトリニューアルをし、Facebookのイイネ数などが表示されなくなってしまいましたが、上記の第一回記事はFacebookのイイネが2500を超え、第二回記事も1300を超えるほどの反響の大きさであり、いずれも配信後の数日間はアクセスランキングで1位を獲得しつづけたほどの反響の記事でした。

尚、本日の記事の国交省の説明義務化はサブリース業者を対象としているため、詳細はこの記事だけでは不明なものの、まだ被害を防ぐには不十分な様子が考えられます。
今後は国交省だけでなく、金融庁など、関連する監督省庁での検討が進んでいく事が期待される事となります。

本件は海外不動産でなく、バブルの様相を呈している日本の不動産への個人投資の話ですので、AISとしては仕事上の関係は一切ありません。
しかしながら、AISとしてはただ、リスク面の説明がされず、被害にあってしまう方が減って、適切にチャンスとリスクの両方を理解して投資をされる方が増えてほしいと願っています。
加えて、国民への被害の広がりを防ぐために尽力されている各省庁の方など関係者の方々の御尽力には敬意を表します。

 


 

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