タイの不動産へ投資をされる方には、非常に重要なニュースです。

2018年11月16日(金)、タイで新たに不動産に課税する土地家屋税法がNLA(国民立法議会)で可決されました。

これにより、2020年1月1日からの新法施行の予定となり、新たにタイに国際標準でいう所の”固定資産税”に相当する不動産税が導入される見込みとなりました。

以下、タイの現地メディアBangkokPostの記事を紹介します。(記事は英文となります)

Bangkok Post)Land and building tax legislation passed by NLA (2018年11月16日)
バンコクポスト)土地家屋税導入、NLA(国民立法議会)で承認
https://www.bangkokpost.com/news/general/1577082/land-and-building-tax-legislation-passed-by-nla

現地報道によると、今回導入された新税により、タイの不動産所有者には2020年1月1日から、いわゆる「固定資産税」がタイでも課税される見込みとなりました。

報道に出されているNLA(国民立法議会)資料によると、新税の概要は以下の区分と税率の見込みということです。

NLA資料より、AIS翻訳、作成 画像:AIS

上記の通り、住宅地、農業地、商業地等その他、未開発地を分け、評価額(上記評価額はいずれもM(ミリオン、百万バーツです)で分けて税率を決定する内容となっています。

現地報道によると、住宅地の場合、所有者が権利書に名前を登記しており、かつ自身で居住する家の一件目のみについては、土地と建物の合計評価額が5,000万バーツ以下で、かつ建物価値が1,000万バーツ以下の場合には控除があり、農業地の場合は評価額が5,000万バーツ以下で個人所有の農業用地の場合は控除があるということです。

尚、未開発用地については3年ごとに、0.3%ずつ税率が上昇していくという事です。

このように、特に商業地及び未開発地の税率を高くする事で、未開発用地の開発を促し経済を活性化しようとする狙いがある内容となっています。

上記はあくまで現地メディアで報じられている概要を元に記載していますが、詳細や正確な内容については要確認となっていますので、その点はご留意の上でお調べになって対応をお願いします。

AISでも専門家に確認をした上で、改めてご利用の方などに御案内をお送りの予定です。

 

タイでは来年2月に選挙が予定されており、貧富の差が大きく富の再半分の少ない事の不満を和らげるために、選挙対策として急いだという面もありそうなニュースですね。

現地メディアでは、以下に英文記事の一例を記載しますが、その後の続報の解説記事が続いています。

Kaosod English)Thai Law behind new property taxes a histric push for redistribution
カオソッド英字版)富の再配分を後押しするタイの新不動産税法
http://www.khaosodenglish.com/news/business/2018/11/23/thai-law-behind-new-property-taxes-a-historic-push-for-redistribution/

AISでも新税制の動きなどを調べて、引き続きお伝えしていきます。

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