今月30日、日本の中央銀行である日本銀行の、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する金融政策決定会合が開かれます。
同会合のスケジュールは、以下の日銀のウェブサイトでも公開されています。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/
 
 
今回は、同会合が非常に注目を集めている現状について、雑記としての記事を書きます。
 
日銀が中心となって「異次元」量的、質的緩和を実施して、既に3年が経過しました。この異次元緩和の結果、既に日本円は大きく円安に動き、国内では、国債の大部分を日銀が購入する事で、短期国債はマイナス金利となるほどに金利が低下しています。
 
しかしながら、日本国内の足元の物価上昇率は鈍く、生鮮食品を除く消費者物価指数は今年2月の時点で0%。日銀がインフレ目標としている物価上昇目標の「2年程度で2%」という目標には、遠く及びません。
 
こうなっている事情や経緯、また、そもそもインフレ目標を達成する事が良い事であるかどうか等については、本ウェブサイトには書きません。ただ、このような状況下で、30日の会合が市場で多くの注目を浴びているのは、日銀がインフレ目標を達成するために、この会合で追加緩和を打ち出すのではないかという可能性について、憶測があるためです。
 
今月8日の会合は統一地方選を控えており、緩和拡大をすれば円安が進行し、日本の地方経済に悪影響がある事から、元々打ち出される可能性は低いと思われてきました。結果として、その通りの結果となったのですが、そうなると、さらなる緩和を日銀が打ち出すとすれば、30日ではないかという憶測が一部に流れており、多くの市場関係者の注目を集めているものです。
 
東南アジアを含めた海外投資においては円の為替変動は大きな影響を及ぼしますし、マクロ経済としては、ここには書きませんが、所謂リフレ派の想定する効果意外に、もっと長期的な点も考えなければいけない事情が出てきています。
 
実際に緩和等が打ち出されるかどうかは勿論、まったく不明です。今のような緩和をさらに強めるリスクも当然ながら、しっかり勘案されるでしょう。ただ、可能性は高くはないものの、何らかの注目される発表があれば、海外投資にも大きな影響を大きく与えられかねない状況にあります。
投資を御考えの方などは特に、このように注目を浴びている現状や、その理由については常に知られた上で、マクロ的な視点も持たれて、投資や運用については御自身で冷静な判断をされる事が必要ですので、その主旨での御参考として、ここには公開されている情報のみを元に、参考程度の内容を雑記として記載しています。
 
 
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